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2006年11月11日 (土)

アメリカ中間選挙

7日に行われたアメリカの中間選挙は、民主党が躍進した結果になり、両院で多数派となるのは12年ぶりということで注目されている。

日本のように常に与党が同じという国からすると、凄いことだなと思う。イラク政策ほかブッシュ政権の政策に疑問を感じる票が、民主党に投じたためと言われているが、国民が不満を感じる事で票がすぐに動くこと自体、アメリカの「自由」を感じる。政治でなくても、小さな世界に至るまでアメリカのそういう特徴はある。取締役会が会社の利益をあげなければ、すぐに交代になったりする。すぐに首になるって当事者としては怖いけれど、仕組みはシンプルで、絶対に壊れないというものがないからこそ、誰でもやる気になれば世の中変えられるんじゃないか。という気にさせてくれる。

さて、この選挙の結果には、世界は無関心でいられないのは当然の事実。各国の報道がわさわさしている。それを見ると、他国の政治には基本的には内省不干渉であるべきとよく言われるけれど、他国だってアメリカの選挙権があってもいいのでは?とすら思ってしまう。だって、アメリカの政策転換次第で、自国の政治が変わるほどに影響力を受けるのだから。戦地に人を派遣すれば、自国民は亡くなるかもしれないし、原油が上昇すれば各家庭の生活費にも影響する。現実にはアメリカ人の為だけの政治ではなくなっているのだ。じゃあ、今回の選挙結果を、世界中の人々はどう思っているのだろう。

イラク国民は自分の国を干渉し、攻撃するであろう、ブッシュ政権が揺れて喜んでいるだろうというのが一般的。だけど、そう簡単なことではないみたい。イラク政権は、反勢力も強く、アメリカ軍がいないと政権維持できない状況にまだある。このままアメリカ軍が、スンニ派、シーア派などの動きをほおって撤退するのは危険とも言われてる。

諸外国はどうだろうか。自国に何かあったら、アメリカの圧力があるかもしれないということで、猛威を感じている国は少なくない。中東だけでなく、東南アジアなどでもテロ対策は必要だが、アメリカが他国に干渉すべきでないと言う声はある。大声で言えなくても、ブッシュ政権の成長が、これ以上大きくなる前に止まってほっとしている国はあるみたい。

日本はどうだろうか。自衛隊がイラク派遣を撤退してから、関心が薄れていることは確かだ。国民にどちらか問えば「戦争はやめたほうがいいよ」というのが主流かもしれない。でも、霞ヶ関ではブッシュ政権支持だろう。小泉政権時代から、ブッシュ政権とはがっちり組んで常に援護してきたし、それが北朝鮮問題などまで影響している。日本の経済界もブッシュ支持派だろうから、日本の国としては複雑な結果だったのかな。

この選挙の結果で、すぐに何かが大きく変わるということは無いかもしれないけれど、アメリカの意志というか、イラク政策反対が半数以上という結果がはっきりと現れた意味では、大きな意味があると思う。それが民主主義だから。ブッシュ大統領が「イラクに民主主義をもたらすための戦いだ」といつも言っているけれど、その戦いも民主主義で止まるのかな。

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